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書面で条件を確認し、期日内に返答しよう

書面で労働条件を確認期日内の返答も採用条件のうち

一般的に、企業側は採用したい応募者に対し、「内定(採用)通知書」という書面を提示します。様々な労働条件(給与や所定勤務時間など)が記されていますので、慎重に確認しましょう。

 

労働基準法では、一雇用契約締結時に(内定から最低でも入社日までには)給与や勤務時間などの労働条件を書面で明示するよう義務付けています。企業側が、電話など口頭で内定した旨を応募者に通知し、意志を確認するケースがありますが、口頭だけでは後々労働条件などに食い違いが生じるといったリスクもありますので、書面での提示を求めましょう。

 

通知書には、内定受諾の返答期限が記載されている場合もあります。書面で条件。返答期限を確認した後、期国内に早めに返答します。期日内に返答がなければ内定取り消しとなる可能性もあるので気を付けてください。

通知から内定受諾までに気になる条件を確認する

内定の返答期限は、内定通知から1週間前後に設定されるのが一般的です。企業によっては、2〜3日以内に返答を求める場合もあります。
応募者は、条件面で疑問点や交渉したい内容があれば、この期限内に確認しておきます。ただ、「どうしても納得いかない」という条件でない限り、あまり細かいことまで確認するべきではありません。

 

たとえば、弊社のアドバイザーを通じ、企業に携帯電話の料金補助額など、細かな質問をした応募者が、「そんなに細かいことまで気になるようなら、何もウチを選ばなくていいですよ」と言われたことがあります。

 

入社後にその企業で働くことを考えれば、入る前から働きにくい環境を作るのは得策とは言えません。

ほかの企業が選考中でも返答期日は守るべき

ほかの企業で選考が進行中の場合、応募者は内定を受諾すべきかどうか、決断に迷うケースがあります。

 

正直に「ほかの企業で選考が進行中なので、返事は待ってもらえませんか?」とたずねてしまう人もいますがこれは危険です。

 

買い手市場では、企業はより意欲のある人を採用したがっているので、第一志望でないと分かれば、期国内に返答できないことを理由に内定取り消しとされる可能性もあります。

 

「上司に退職の内諾をもらってから返事をしたい」などの事情があれば、返答を2〜3日待ってもらうことは可能かもしれませんが、基本的には期日内に返答すべきです。内定受諾を決めたら、選考中のほかの企業には選考辞退の連絡をしましょう。

 

 

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